入居前に固定資産税家屋調査をする方法【県民共済住宅ブログ】

こんにちは。お得が大好きな遊人です。

新築の家が完成すると、固定資産税を算出するために役所から家屋調査に来ます。

家の中を見られるので、出来れば入居前に調査して欲しいです。

我が家が市役所と交渉し入居前に家屋調査に来てもらった事例を紹介します。

我が家は子供の保育園の関係で引き渡し後すぐに入居できませんでした。

せっかく空き家状態の期間があるので、入居前に家屋調査をしてもらえないか、市役所の固定資産税課に電話してみました。

市役所に電話

固定資産税課の担当の方に引き渡し予定日から入居予定日の間に家屋調査が可能か相談すると以下の事がわかりました。

• 建物の表題登記が完了した２～３日後に法務局から市役所に書類が届く
• 法務局から市役所に書類が来ないと家屋調査は出来ない

そして、本来は市役所で調査日程を決めて順次調査を行うが、日程調整出来れば指定日時に調査しますと言ってくれました。

市役所に書類が届くまでの期間

県民共済住宅では、建物の引き渡し前後に最後の支払いを行うと土地家屋調査士が建物表題登記を行います。

支払いから表題登記まで約２～３営業日、申請～登記完了まで約１週間、完了から市役所に書類が届くまで約２～３営業日かかるそうです。

よって最後の支払いから家屋調査が可能になるまで早くても２週間ぐらいかかります。

入居前に調査を依頼

入居前に表題登記が完了して市役所に書類が届いたので、日時を決めて家屋調査に来てもらいました。

家屋調査時に固定資産税についての県のパンフレットと減額措置の説明が書かれた紙をもらいました。

固定資産税の減額措置

我が家は、3階建て以上の耐火・準耐火建築物なので5年間減額となります。

耐火仕様でない場合は3年間なので、耐火仕様でかかった割増金額を火災保険と固定資産税で半額ぐらい回収できそうです。

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2016-02-02 09:13

県民共済住宅は、耐火仕様の割増料金が他のHMよりも安いです。

さらに耐火仕様にすることで火災保険や固定資産税が安くなります。

設計時は耐火仕様は高くて嫌だと考えていました。

しかし、火災保険の割引や固定資産税の減額を差し引いて考えると、たった数十万円で火事に強い安全な家に出来るなんて非常に安くてお得だと感じています。

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